ゼロ金利解除

日銀は７月１４日、金融政策決定会合でゼロ金利解除を決定し、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の0%から年0.25%に、また公定歩合を0.1%から0.4%に引き上げました。　
国内景気については持続的な拡大基調に入り、デフレに逆戻りする可能性は小さくなっており、また全体の需要と供給のバランスを示す需給ギャップも解消されていることから、ゼロ金利解除の条件をほぼ満たしたとの意見が大勢を占めたためです。　
これに先立ち１３日の金融市場では短期金利が大幅に上昇し、ゼロ金利解除をすでに織り込んだ動きとなっています。　今回のゼロ金利解除により、約5年ぶりに金利が復活し、ようやく正常な状態に戻ることとなります。　

しかしながら、ゼロ金利解除といえば、ゼロ金利からの開放という良いイメージですが、金利上昇は金融引締めであることから、株価や債権価格の下落に懸念が残ります。　実際に、日銀が金融緩和解除を発表・実行した3月以降、ゼロ金利解除を先取りする形で、株価・債券価格ともに下落傾向にあります。　日銀には今後、株価や債券価格の動向をにらみながらの慎重な舵取りが要求されるでしょう。